女性活躍推進法に基づく行動計画
女性活躍推進法に基づく行動計画
本学院における女性の活躍に関する状況は、同法に基づく基礎項目において、すべて国が定める基準を上回っているが、さらに女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2021.4.1～2026.3.31までの5年間
本学の課題
平均残業時間数は国の基準を下回っているが、一部の部署で基準を超えている。
目標と取組内容・実施時期
目標1 全職員の残業時間を年180時間以内にする。
（取組内容）2021年4月～
- 明確な目標として全職員が共有できるように周知
- 業務の一層の効率化を図り、業務量自体を縮減する
目標2 男女の平均継続勤続年数の差を１年以内とする
（取組内容）2021年4月～
- 引き続きライフイベントを通じた継続就業への理解がある職場風土の醸成
- 時差出勤などの個々の実情に応じた柔軟な働き方に対する理解がある職場風土の醸成
女性の活躍に関する情報公表
管理職職員に占める女性の割合 35.3％ （2024年度）
男女の平均継続勤続年数 男性 14.7年 女性 14.1年（2024年3月31日 時点）
男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（2023年度）
全労働者 67.10％ 正社員 81.80％ パート・有期社員 140.60％